よくある質問 | E&R総合法律会計事務所|恵比寿のエンタテインメント・著作権・弁護士相談

よくある質問 | E&R総合法律会計事務所|恵比寿のエンタテインメント・著作権・弁護士相談

よくある質問

よくある質問 QUESTION

  • 一般的な法律問題(民事、刑事)を相談することも可能ですか?

    はい、交通事故、離婚、相続などの一般民事や、裁判員裁判等の刑事事件もご依頼もお受けしております。
    ただし、一般民事や刑事事件に関しては、原則として、当事務所の顧問先、クライアント、取引先等のご紹介でご連絡いただいた場合を優先させていただいておりますので、何卒ご了承ください。

  • 顧問契約について教えてください

    当事務所では、個人・法人問わず、月額で固定報酬(月額5万円〜)をいただきながら、顧問先の活動全般に関して法務、財務面でサポートをする、という内容の「顧問契約」を締結させていただく場合があります。
    顧問契約を締結させていただく場合のメリットとしては、例えば、1つの契約について、契約書の作成や修正、契約交渉まで行った場合、タイムチャージ方式 (¥33,000/h)ですと、2時間を超えると5万円以上の報酬をご請求させていただくことになってしまいます。
    ですが、顧問契約をさせていただければ、原則として、顧問料の範囲内でご相談をお受けいたしますので、月に1、2回のご相談案件が発生する場合は、顧問契約を締結させていただいた方がお得といえます。
    また、顧問先として、急なトラブルについても優先的に対応させていただくことも可能です。
    逆に、ご相談案件が発生しない月が続く場合は、毎月顧問料をお支払いいただくのは結果的に無駄になってしまう可能性もあります。
    よって、活動状況に応じて、顧問契約か、案件ごとにご相談いただくかをご判断いただいております。

  • IT関連の相談も可能ですか?

    はい、当事務所では、エンタテインメントビジネスや知的財産法とは関係のない、IT特有の法律上、税務上のご相談もお受けしております。
    IT関連法としては、ECサイトであれば「特定商取引法」、コミュニティサイトであれば「プロバイダ責任制限法」、ゲームサイトであれば「景品等表示法」といったように、インターネット&モバイルのサービス形態によって、ケアすべき法律も変わります(もちろん、「個人情報保護法」のように、全てのサービス において検討すべき法律も多数存在します)。
    当事務所では、それぞれのサービス形態に応じて、関連する法律上の規制をケアしながら、法務、財務面でのアドバイスを行っています。

  • エンタテインメント関連の法務、税務とは?

    エンタテインメント関連法と言っても、「著作権法」にとどまらず、多岐に及びます。
    たとえば、映画製作の場合、「製作委員会方式」をはじめとする資金調達のためのスキーム構築が必要となりますが、その場合は、ファイナンス関連の法務、税 務上のアドバイスが欠かせません。
    最近は、海外との合作映画も増えていますが、合作の場合は特に法務、税務上のリスクを回避しながらのスキーム作りが重要 といえます。
    また、小説や漫画を原作にして映画やドラマを製作する場合は、原作者との「原作使用契約書」の締結が必要ですし、監督や脚本家との契約締結も不可欠です。その他スタッフとの契約では労務上のケアも必要です。
    さらに、財務面では、製作委員会口座の管理や、税務上の処理手続きを当事務所が代行させていただく場合もあります。
    また、音楽であれば、アーティストとの「実演家契約書」や、レコード会社との「原盤使用契約書」、広告であれば、タレントの「広告出演契約書」、スポンサーとの「協賛契約書」など、各分野に特有な契約書を作成し、精査することが必要となります。
    これらの契約関連の法務や財務を、プロジェクト単位で一括でお請けする場合もあれば、一つ一つの契約ごとにご相談いただく場合もあります。
    さらに、インディペンデントで活動されているアーティストやクリエイターの方々の場合は、当事務所が顧問弁護士、顧問税理士となって、エージェント的な役割を担ったり、税務上の手続きやアドバイスを行うことがあります。

  • 法律相談、税務相談とはどのようなものでしょうか?

    病院でいう「初診」のようなものとお考えください。
    初めてご相談いただいた方に対して、1時間程度の時間で、ご相談内容の詳細を伺い、その対処法に関する所見をお伝えいたします。
    料金は10,000円/時です。

  • 具体的には、どういう相談が多いのでしょうか?

    エンタテインメントビジネスやITビジネスを業とする新会社の設立や、新サービス/プロジェクトの立ち上げにあたっての法的リスクのご相談、また、関連す る契約スキームのアドバイスや契約書の作成・修正のご相談が最も多く、続いて、「取引先が倒産した」「売掛金が回収できない」等のトラブルの処理に関するご相談が多いといえます。

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